こんにちは、こんばんは、おはようございます、junseiです。
パチンコ業界で生き抜くために、良い情報をまき散らしていきます♬
前回は、『パチンコ業界の“真の売上”は？』ということをテーマに、全国データ（2018年）より設定した平均水準モデル店舗の“（機械）粗利”をみていきました。
今回は、“（機械）粗利”から賄われている費用（経費）のなかで最も掛かる「遊技機購入費」についてライティングしていきます。
前回に引き続き、平均水準モデル店舗（B店）の具体的数値で話を進めます。
結論：1カ月の「遊技機購入費」は約1,100万円！（平均水準の店舗）
平均水準の店舗（詳細は上部資料参照）の場合、1カ月の「遊技機購入費」は約1,092万円となります。台数では約23台（単価：48万円）、年間で約273台（入替率：54.6％）です。
少ないね～( *´艸｀)
いいな～そんなに買えて…
これが“多い”のか“少ない”のかは、店舗（法人）により感じ方は様々であります。
それでは、
- 「遊技機購入費」の算出エビデンス
- なぜ店舗（法人）により感じ方は様々なのか？
について掘り下げてみたいと思います。
「遊技機購入費」の算出エビデンス
前回で触れました、上記の式より、“（営業）利益”を算出することで“費用（経費）”を算出します。今回の“（営業）利益”は“売上（貸玉金額）”に営業利益率をかけることで算出します。
※営業利益率は業種・法人によりさまざまですが、今回はパチンコ業界大手の2社を参照し、営業利益率を【2.5％】とします。
https://www.maruhan.co.jp/corporate/ir_document.html
https://www.dynam.jp/corp/investors/ir.html
- B店（平均水準の店舗)の月間“売上（貸玉金額）”： 約28,060万円
- B店（平均水準の店舗)の月間“（営業）利益” ： 約28,060万円 × 2.5％ ＝ 約701万円
- B店（平均水準の店舗)の月間“費用（経費）” ： 約4,256万円 － 約701万円 ＝ 約3,554万円
※固定費となる「遊技機購入費以外の費用」（人件費・光熱費・管理費など）は費用項目ごとの“（機械）粗利”ウエイトより換算します。
- B店（平均水準の店舗)の月間「遊技機購入費用」：
＝“費用（経費）” － 固定費となる「遊技機購入費以外の費用」
＝ 約3,554万円 － 約2,462万円
＝ 約1,092万円
繰り返しですがB店の場合、1カ月の「遊技機購入費」は約1,092万円となります。台数では約23台）です。“（機械）粗利”にしめる「遊技機購入費」にしめる予算設定がひと昔まえに約30％といわれるなかで、B店（平均水準の店舗)の月間「遊技機購入費」約1,092万円 はB店（平均水準の店舗)の月間“（機械）粗利”約4,256万円に対して25.7％となっています。規則改正に伴うかけ込み認定等で、入替率の低下が進んでいることもうかがえますね（別機会に新台入替率についてもライティングします！）。ちなみに現状の新基準導入率からすると、月間の「遊技機購入費」予算で2021年1月末の新基準機完全移行ができるレベルとなります。ただし、新基準機より業績のよい旧基準機をギリギリまで運用するとなると、現実的には「遊技機購入費」予算はそれ以上の確保が必要となります。
なぜ店舗（法人）により感じ方は様々なのか？
こちらも前回同様、具体的な数値でみていきます。
- A店（地域トップクラス業績の店舗）
- B店（平均水準の店舗） ※前項で算出済
- C店（採算キビシメ水準の店舗）
※A店・C店の設定条件はアウト以外はB店と同様
※A店のアウト：B店の150％（全ジャンル）
※C店のアウト：B店の60％（全ジャンル）
※固定費となる「遊技機購入費以外の費用」を同設定（台数規模が同設定により）
- A店の月間“売上（貸玉金額）”： 約42,088万円
- A店の月間“（営業）利益” ： 約42,088万円 × 2.5％ ＝ 約1, 046万円
- A店の月間“費用（経費）” ： 約6,383万円 － 約1, 046万円 ＝ 約5,337万円
- A店の月間「遊技機購入費用」：
＝“費用（経費）” － 固定費となる「遊技機購入費以外の費用」
＝ 約5,337万円 － 約2,462万円
＝ 約2,875万円
A店の場合、1カ月の「遊技機購入費」は約2,875万円となります。台数では約60台（単価：48万円）、年間で約719台（入替率：143.8％）です。このような状況であれば、「遊技機購入費」のウエイトを下げて“営業利益率”を上げるという選択も可能になり、将来的な投資への原資を創ることができます。
- C店の月間“売上（貸玉金額）”： 約16,835万円
- C店の月間“（営業）利益” ： 約16,835万円 × 2.5％ ＝ 約420万円
- C店の月間“費用（経費）” ： 約2,553万円 － 約420万円 ＝ 約2,133万円
- C店の月間「遊技機購入費用」：
＝“費用（経費）” － 固定費となる「遊技機購入費以外の費用」
＝ 約2,133万円 － 約2,462万円
＝▲ 約329万円
C店の場合、1カ月の「遊技機購入費」はマイナスとなってしまい、『営業利益率【2.5％】は達成不可能』ということです。“（機械）粗利”約2,553万円に対して固定費となる「遊技機購入費以外の費用」約2,462万円もあり、その差額約91万円で「遊技機購入費」を賄うほかないわけです。『遊技機購入ができない』もしくは『営業利益が赤字』ということです。実際には入替をしないわけにもいかず、（機械）利益率をあげて“（機械）粗利”を増やしたり、人件費など「遊技機購入費以外の費用」を削減することで、なんとか経営している状況です。当然、競合店と比べサービスの低下がさらなる業績悪化を招く…まさに負のスパイラルです。
まとめ
営業利益率【2.5％】で算出した、各店の「遊技機購入費（/1カ月）」は下記の通りになります。
- A店：約2,875万円（台数：約60台）
- B店：約1,092万円（台数：約23台）
- C店：ほぼなし（しかも営業利益率ほぼ【0.0％】）
上記のように、業績に応じて「遊技機購入費」への分配は大きく異なってきます。新基準機完全移行の2021年1月末にむけて不安を抱えている店舗（法人）は、経営数値がみえていない事が要因なのです。まず現状の把握と今後の数値を具体的に算出することで、適切な機械購入や今後の経営判断につなげていただければと思います。
参考になれば幸いです。
最後までご覧いただき、ありがとうございます！
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